重心分科会

医療的ケアが必要な方を含む重症心身障害児・者及び家族の方が、地域で安心して暮らしていくことができる地域づくりを目指しています。医療・福祉・教育等、関係機関と連携しながら、地域における課題を解決するための話し合いを行っています。

 

1 設立趣旨

久留米市では、営利法人にて平成21年に国のモデル事業にて障がい児のお泊り事業を実施。更に療育センター等施設や在宅サービス事業所との相互協力の連携会議を実施。平成23年からは、久留米市介護福祉サービス事業者協議会(以下、事業者協議会)に久留米市医療的ケア短期入所支援体制整備事業を委託し、医療的ケアのある重症心身障害児のレスパイト事業を行った。そこで上がってきた課題を整理するために、平成24年に、重症心身障害児・者の地域生活モデル事業を実施するなど、積極的に地域での課題に対応すべく、関係機関との連携強化や社会資源の開発に努めてきた経過がある。

平成29年7月、地域生活支援協議会の再編に伴い重心分科会を設立するにあたり、事業者協議会が開催している連携会議に協力を得て、代表者を選出し地域生活支援協議会の一部に関わってもらうこととなる。分科会では、重心児者のニーズ把握や災害時の対応等、連携会議の構成員や関係者と課題を共有し、解決できるような仕組づくりを目的とする。

 

2 分科会構成

分科会会長 相談支援事業所 バンビーノ 中原京子氏
副会長   相談支援事業所 夢の紀   古賀瑠美氏

・重症心身障害児・者地域生活支援事業 連携会議の構成員
・課題に関わる関係者(課題に応じて、関係者を募る)

分科会事務局
・久留米市障害者基幹相談支援センター
・市障害者福祉課
・久留米市介護福祉サービス事業者協議会

 

3 1年間の取り組み(平成30年8月~令和元年7月)

(1)実態調査の実施
① 当事者向け実態調査
在宅の重症心身障害児・者及び医療的ケアが必要な児・者に対して、地域で生活する上での潜在的ニーズや課題抽出に向け実態調査を実施。平成30年6月から、対象児・者の家族に対して相談支援専門員より聞き取りにて調査を実施して もらい、平成30年12月に回収した。
連携会議では、回収状況や集計の進捗状況を報告。平成31年3月には調査結果を報告書にまとめ、参加者と意見交換を行い、課題についてまとめた。

② 事業所向け実態調査について
事業所の状況を把握するための実態調査について調査対象や調査方法、調査内容項目について検討を行い、実態調査用紙の作成を行った。
※令和元年5月に市内にある障害福祉サービス事業所(生活介護、短期入所)、地域生活支援事業(日中一時支援)、障害児通所支援事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)、訪問看護事業所に配布し、7月に回収した。

(2)重症心身障害児・者地域生活支援事業連携会議に出席
① 医療的ケア短期入所支援事業及び重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業における現状の確認と課題の把握。
② 関係機関の重症心身障害児者に対する取り組み状況や課題についての意見交換と情報共有。

 開催日
 ・平成30年10月19日、平成30年1月17日
 ・平成31年3月25日、令和元年7月12日

(3)事業者協議会が企画した研修に協力
① 在宅サービスの支援を受けている家族の思いや関係機関の具体的な支援の実際について情報収集。

 内容
 ・「くるめ福祉みらい博」(平成30年 9月15日)
 ・久留米特別支援学校での教職員向け勉強会(平成30年10月30日)
 ・「医療的ケア児等のライフステージにおける相 談支援の進め方」
  (重症心身障害児・者とともに生きる2018・相談支援専門員向け)(平成30年11月5日)
 ・「医療的ケア児等のサービス等利用計画作成とサービス担当者会議の進め方」
  (重症心身障害児・者とともに生きる2018・相談支援専門員向け)(平成30年12月3日)
 ・「在宅支援における基礎知識の確認と対応法」
  (重症心身障害児・者とともに生きる2018・日常生活支援編)(平成31年3月2日)

 

 課題

・地域における重症心身障害児・者及び家族の課題の抽出
・教育、医療、福祉等の連携について
・重症心身障害児・者の相談支援のあり方について
・地域の社会資源の創出について
・重心に当てはまらない医療的ケア児の問題について
・災害支援について

 

5 事業計画 (令和元年8月以降の取り組み)

(1)地域課題の整理
本年度も久留米市介護福祉サービス事業者協議会と連携し、年4回の連携会議に参加していく。これまでに実施した、当事者向け実態調査をさらに細かく分析し、当事者が地域で生活する上での課題を整理し、ニーズに沿った支援の開発等の提案を目指す。

(2)災害支援ワーキングでの事例検討
重症心身障害児・者や医療的ケア等が必要な障害児・者又担当する相談支援専門員に対して、災害時支援の道筋の提案や必要な準備等を検討するために、災害支援ワーキンググループを立ち上げ事例検討を行なう。具体的には、相談支援専門員が関わっている1事例をモデルケースとして取り上げ、避難訓練実施後個別支援計画の作成に至るまでを目標とする。
メンバーには、当事者家族、訪問診療医、民生委員、地域福祉課等の関係機関に声かけを行い、避難訓練を実施し課題整理を行う。

重心分科会  平成29年8月~平成30年7月の取り組み こちらへ → 重心分科会PDF

 

 

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